こんにちは!葬儀ナビです。
「親が認知症になったら、銀行口座のお金はどうなるの?」
「親の代わりに実家を売却することはできる?」
「親の財産管理は、家族が自由に行っても大丈夫?」
親が高齢になるにつれて、預貯金や不動産などの財産管理が気になり始める方も多いのではないでしょうか。
実は、親の財産管理には注意したいポイントがあります。
特に認知症などによって判断能力が低下すると、銀行での手続きや不動産の売却が難しくなり、介護費用の準備にも影響する可能性があります。
今回は、親の財産管理でやってはいけないこと5選と、認知症になる前に知っておきたい対策をわかりやすく解説します。
将来のトラブルを防ぎたい方は、ぜひ参考にしてください。
親の財産管理でやってはいけないこと5選

親の財産を管理するときは、家族だからといって自由に手続きできるわけではありません。
良かれと思って行った行動が、後々のトラブルにつながることもあります。
まずは、特に注意したい5つの行動を確認しましょう。
① 親の銀行口座を家族が勝手に使う
親の介護費用や生活費を支払うために、子どもが親のキャッシュカードを預かっている家庭もあるでしょう。
しかし、親子であっても、本人の承諾なく自由に預貯金を使ってよいわけではありません。
特に注意したいのは、次のようなケースです。
- 親に無断で預金を引き出す
- 親のお金を自分の生活費に使う
- 兄弟姉妹に知らせず多額のお金を動かす
- 引き出したお金の使い道を記録していない
親のために使ったお金であっても、記録が残っていなければ、相続時にほかの相続人から使途を疑われる可能性があります。
親の財産を管理する場合は、本人の意思を確認し、入出金の記録や領収書を残しておくことが大切です。
また、本人の判断能力が低下している場合は、金融機関に相談し、適切な手続きを確認しましょう。
② 認知症になってから財産管理を考える
「まだ元気だから、財産管理の話はもう少し先でいいかな」と考えていませんか?
実は、これも注意したいポイントです。
認知症になったからといって、すべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。
しかし、認知症などによって本人が取引内容を理解・判断できなくなると、預金の引き出しや不動産の売却などが難しくなる場合があります。
例えば、親が介護施設に入ることになり、実家を売却して入居費用を準備しようとしても、本人に売却契約を結ぶ判断能力がなければ、そのまま手続きを進められない可能性があります。
こうした事態を防ぐためには、親が元気で、自分の意思を明確に伝えられるうちに財産管理の方法を考えておくことが重要です。
事前に検討できる制度には、家族信託や任意後見制度などがあります。
③ 実家の名義や不動産の状況を確認しない
親の財産管理というと銀行預金をイメージしがちですが、不動産にも注意が必要です。
特に、親名義の実家がある場合は、将来どのように管理するのかを考えておきましょう。
例えば、次のような問題が発生することがあります。
- 親が施設に入居し、実家が空き家になる
- 建物の修繕費や固定資産税が負担になる
- 実家を売却したくても親が契約できない
- 共有名義になっていて売却の話がまとまらない
不動産の所有者が親である場合、子どもが自由に売却できるわけではありません。
なお、家族信託を利用する場合も、対象となる不動産や契約内容によって手続きが異なります。
④ 兄弟姉妹で話し合わずに財産を管理する
親の財産管理は、家族間のトラブルにつながりやすい問題のひとつです。
特に兄弟姉妹がいる場合、一人だけが親の預貯金を管理していると、後から不信感が生まれることがあります。
例えば、長男が親の通帳を管理していたところ、相続時にほかの兄弟から「何にお金を使ったの?」と質問されるケースです。
介護費用として正当に支出していたとしても、記録がなければ説明が難しくなる場合があります。
トラブルを防ぐためには、次のような対策が考えられます。
- 財産管理の担当者を決める
- 親本人の希望を確認する
- 支出内容を記録する
- 必要に応じて家族間で情報共有する
親の意思を尊重しながら、財産管理の方法を家族で共有することが大切です。
ただし、親の財産情報を本人の同意なくすべての親族に公開する必要があるわけではありません。本人のプライバシーにも配慮しましょう。
⑤ 家族信託や成年後見制度を知らずに放置する
親の判断能力が低下したときに備える制度として、家族信託や成年後見制度があります。
これらの制度を知らないまま何も準備せずにいると、いざというときに財産管理の方法が限られてしまう可能性があります。
一方、成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産管理や契約などを法律的に支援する制度です。
それぞれ仕組みや利用条件が異なるため、どちらが適しているかは家庭の状況によって変わります。
また、家族信託には契約の作成や管理に費用がかかり、すべての財産管理や身上保護に対応できるわけではありません。
大切なのは、制度のメリットだけでなく、デメリットも理解したうえで準備することです。
親が認知症になると財産はどうなる?

親が認知症になった場合でも、直ちにすべての財産が使えなくなるわけではありません。
ただし、本人の判断能力が低下すると、財産に関する契約や手続きに制限が生じることがあります。
| 財産・手続き | 起こり得る問題 |
|---|---|
| 銀行預金 | 本人による取引の意思確認ができず、手続きが難しくなる |
| 実家・土地 | 売却や賃貸借契約などを進められない場合がある |
| 株式・投資信託 | 売却や運用変更の手続きが難しくなる |
| 介護施設への入居 | 契約手続きに支援が必要になる場合がある |
| 遺産分割協議 | 本人が有効に協議できず、法的な支援が必要になる場合がある |
例えば、親の預貯金が十分にあっても、必要なときに引き出せなければ、介護費用を家族が一時的に負担することになるかもしれません。
ただし、金融機関によっては、本人の生活費や医療費などについて個別の対応を行う場合もあります。
困ったときは、まず取引先の金融機関に相談しましょう。
認知症になる前にできる財産管理の対策3つ

将来の財産管理で困らないためには、親が元気なうちから準備を始めることが重要です。
① 財産の一覧を作成しておく
まずは、親がどのような財産を所有しているのか整理しましょう。
- 銀行口座・定期預金
- 土地・建物などの不動産
- 株式・投資信託
- 生命保険
- 住宅ローンや借入金
財産の種類や管理先を把握しておくことで、将来必要な手続きを検討しやすくなります。
ただし、通帳や暗証番号などの管理は慎重に行い、親の同意を得ることが前提です。
② 親の希望を確認しておく
財産管理は、単にお金を守るだけではありません。
親が将来どのような生活を送りたいのかを確認することも大切です。
例えば、「介護が必要になったら施設に入りたい」「実家はできるだけ残したい」など、本人の希望によって必要な準備は異なります。
③ 家族信託などの制度を検討する
預貯金や不動産の管理に不安がある場合は、家族信託などの制度を検討する方法もあります。
家族信託は、親が元気なうちに契約を結び、信頼できる家族などへ財産管理を託す仕組みです。
契約内容に応じて、親の判断能力が低下した後も、受託者が信託財産の管理や処分を続けられる場合があります。
ただし、家族信託を契約するには、親本人に契約内容を理解して判断する能力が必要です。
また、すべての家庭に家族信託が必要というわけではありません。
財産の種類や家族構成、将来の希望に合わせて、専門家に相談しながら検討することが大切です。
家族信託と成年後見制度の違いは?

親の財産管理を考えるとき、家族信託と成年後見制度の違いがわからない方も多いでしょう。
主な違いを比較すると、次のとおりです。
| 比較項目 | 家族信託 | 成年後見制度 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 契約に基づく財産管理・承継 | 判断能力が不十分な人の保護・支援 |
| 利用する時期 | 本人に契約能力があるうち | 法定後見は判断能力が不十分になってから |
| 財産管理をする人 | 契約で定めた受託者 | 成年後見人など |
| 財産管理の範囲 | 原則として信託した財産 | 本人の判断能力や後見類型に応じた範囲 |
| 身上保護 | 原則として対応できない | 介護・施設入所などの契約支援が可能 |
| 費用 | 契約作成・登記・管理などの費用 | 申立費用や後見人報酬など |
なお、成年後見制度には法定後見と任意後見があり、任意後見契約は本人に判断能力があるうちに結びます。
家族信託と成年後見制度は、どちらか一方が必ず優れているわけではありません。
親の財産管理に関するよくある質問(FAQ)

Q. 親が認知症になると銀行口座は必ず凍結されますか?
いいえ。認知症と診断されたことだけで、すべての銀行口座が自動的に凍結されるわけではありません。ただし、本人の判断能力や金融機関の確認状況によって、取引が制限される可能性があります。
Q. 親の通帳を子どもが管理しても問題ありませんか?
親本人の意思に基づいて通帳の保管などを手伝うことはあります。ただし、通帳を預かっているだけで自由に預金を引き出せる権限が生じるわけではありません。金融機関のルールに従い、必要な手続きを確認しましょう。
Q. 認知症になってから家族信託を始めることはできますか?
認知症の診断があるだけで一律に不可能になるわけではありません。しかし、本人が契約内容を理解し判断する能力を失っている場合は、有効な家族信託契約を結ぶことができません。早めの相談が大切です。
Q. 家族信託を利用すれば相続税が安くなりますか?
家族信託を利用するだけで、相続税が自動的に安くなるわけではありません。税金の取り扱いは契約内容や財産の状況によって異なるため、税理士などへの確認が必要です。
Q. 親に財産管理の話を切り出すにはどうしたらいいですか?
最初から財産の金額を尋ねるのではなく、「将来介護が必要になったときに困らないように準備したい」と伝える方法がおすすめです。親の希望を聞くことから始め、無理に話を進めないようにしましょう。
まとめ|親の財産管理は認知症になる前の準備が大切

親の財産管理は、認知症になってから考え始めると、希望どおりの手続きを進められない場合があります。
今回紹介した、やってはいけないことを振り返りましょう。
- 親の銀行口座を家族が勝手に使う
- 認知症になってから財産管理を考える
- 実家の名義や不動産の状況を確認しない
- 兄弟姉妹で話し合わずに財産を管理する
- 家族信託や成年後見制度を知らずに放置する
大切なのは、親の財産を家族が自由に使えるようにすることではなく、親本人の希望を尊重しながら、将来も適切に管理できる環境を整えることです。
「何から準備すればよいかわからない」という方は、財産管理の専門家に相談してみるのもよいでしょう。
親の認知症による資産凍結が心配なら「おやとこ」に相談
「介護費用のために実家を売却できるようにしておきたい」
「家族信託が気になるけれど、手続きが難しそう……」
そんな不安がある方は、家族信託サービス「おやとこ」を検討してみてはいかがでしょうか。
「おやとこ」は、株式会社こころのカンパニーが提供する家族信託のサポートサービスです。
家族信託の契約設計から、契約後の財産管理までサポートしているのが特徴です。
また、専用アプリを利用した財産管理や家族間での情報共有にも対応しています。
もちろん、家族信託がすべての家庭に適しているわけではありません。利用には費用もかかるため、必要性や契約内容を十分に確認しましょう。
「うちの家庭でも家族信託が必要なのかな?」と迷っている方は、まず無料相談で自分たちに合った対策を確認してみるのもひとつの方法です。
将来、親の財産管理で困らないためにも、元気なうちから家族で話し合ってみてください。
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