家族が亡くなったとき、悲しみの中で突然必要になるのが葬儀費用です。
「葬儀をしてあげたいけれど、お金がない」
「まとまった葬儀費用をすぐに用意できない」
「親に貯金がなく、自分にも余裕がない」
このような状況で困っている方も少なくありません。
しかし、葬儀費用をすぐに全額用意できないからといって、慌てて高額なローンを組んだり、提示された葬儀プランをそのまま契約したりする必要はありません。
葬儀の形式を見直したり、公的制度を利用したり、複数の葬儀社を比較したりすることで、負担を大きく抑えられる可能性があります。
この記事では、葬儀費用が払えない・葬式をするお金がない場合に検討したい7つの対処法をわかりやすく解説します。
葬儀費用が払えないときにまず知っておきたいこと
家族が亡くなると、病院や施設から葬儀社を紹介され、そのまま打ち合わせに進むケースがあります。
精神的に余裕がない状態では、
- 紹介された葬儀社にそのまま依頼する
- 勧められたプランを契約する
- 追加オプションをよく確認せず付ける
といったことも起こりやすくなります。
しかし、葬儀費用は葬儀社や葬儀形式によって大きく変わります。
「お金がないから葬儀はできない」と考える前に、まずは必要最低限の葬儀にした場合の費用を確認してみましょう。
葬儀費用が払えない場合の対処法7選
1．直葬・火葬式を検討する
葬儀費用を大きく抑えたい場合、まず候補になるのが直葬（火葬式）です。
一般的な葬儀では、通夜・告別式・祭壇・式場・飲食・返礼品などさまざまな費用がかかります。
一方、直葬・火葬式は基本的に通夜や告別式を行わず、必要最低限の流れで火葬を行う葬儀形式です。
そのため、一般葬や家族葬と比べて費用を抑えやすいのが特徴です。
ただし、直葬には、
- お別れする時間が短くなりやすい
- 親族から理解を得られない場合がある
- 菩提寺がある場合は事前確認が必要
といった注意点もあります。
単純に「一番安いから」という理由だけで決めず、家族や親族とも相談しながら選びましょう。
2．一日葬を検討する
「直葬では少し寂しいけれど、一般的な葬儀をする予算はない」という場合は、一日葬も選択肢になります。
一日葬は通夜を行わず、告別式と火葬を原則1日で行う葬儀形式です。
通夜を省略することで、
- 式場使用料
- 飲食費
- スタッフ費用
- 宿泊などの負担
を抑えられる場合があります。
「きちんとお別れの場は作りたいけれど、費用もできるだけ抑えたい」という家庭には検討しやすい方法です。
一日葬・家族葬の料金を確認してみる
葬儀費用は同じ葬儀形式でも葬儀社によって異なります。まずはどのくらいの金額でできるのか、プランを確認しておくと安心です。
3．葬儀社を複数比較する
葬儀費用を抑えるうえで非常に重要なのが、最初から1社だけに決めないことです。
葬儀には定価があるわけではなく、同じような内容でも葬儀社によって料金が異なる場合があります。
例えば、一見すると安いプランでも、
- 火葬料金
- 安置料金
- ドライアイス
- 搬送料
- 式場使用料
- 遺影写真
- 返礼品
などが別料金になっていることがあります。
そのため、プランの表示価格だけでなく、最終的に支払う総額はいくらになるのかを確認することが大切です。
可能であれば2〜3社程度から見積もりを取り、内容を比較してみましょう。
「今すぐ決めてください」と急かされた場合でも、契約前であれば他社へ相談できるケースがあります。
葬儀プランを比較してから決める
家族葬・一日葬・火葬式など、希望する葬儀形式から料金を確認してみるのも一つの方法です。
4．健康保険の「葬祭費・埋葬料」を確認する
亡くなった方が健康保険に加入していた場合、条件を満たせば葬祭費や埋葬料などの給付を受けられる場合があります。
例えば協会けんぽでは、被保険者が業務外の理由で亡くなった場合、条件を満たす方に埋葬料として5万円が支給される制度があります。
被扶養者が亡くなった場合も、被保険者に家族埋葬料が支給される制度があります。
一方、国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、自治体などから「葬祭費」が支給される場合があります。
支給額や申請方法、申請期限などは加入している健康保険や自治体によって異なるため、亡くなった方の保険資格を確認しましょう。
葬儀が終わった後に申請できる制度もあるため、領収書などの書類は捨てずに保管しておくことをおすすめします。
5．生活が困窮している場合は「葬祭扶助」を相談する
経済的に非常に厳しく、最低限の葬儀費用さえ用意できない場合には、生活保護制度の葬祭扶助を利用できる可能性があります。
葬祭扶助は、困窮している方など一定の条件を満たす場合に、最低限必要な葬祭費用を公費で支給する制度です。
対象となる費用には、条件に応じて、
- 死亡診断・検案
- 遺体の搬送
- 火葬・埋葬
- その他最低限必要な葬祭費用
などがあります。
ただし、誰でも利用できる制度ではありません。
故人や葬儀を行う方の収入・資産・扶養関係などを踏まえて、福祉事務所などが利用できるか判断します。
重要なのは、葬儀社と契約する前に相談することです。
すでに葬儀を行った後では葬祭扶助を利用できない可能性があるため、「費用を用意できない」という場合は、まず自治体の福祉事務所や生活保護担当窓口へ相談してください。
6．故人の預貯金や生命保険を確認する
自分のお金だけで葬儀費用を払おうとする前に、故人の財産も確認しましょう。
例えば、
- 銀行預金
- 生命保険
- 死亡保険
- 共済
- 勤務先の弔慰金
- 互助会
などから葬儀費用を補える場合があります。
特に生命保険については、契約内容によって死亡保険金を受け取れる可能性があります。
保険会社から届いている郵便物や、通帳の引き落とし履歴などから加入していた保険を確認してみましょう。
また、故人の預貯金については、相続や金融機関の手続きが関係するため、自由に引き出せるとは限りません。
葬儀費用への使用を考えている場合は、金融機関や専門家に確認したうえで手続きを行いましょう。
7．葬儀の「必要なもの・不要なもの」を見直す
葬儀費用を抑えるためには、葬儀そのものを安くするだけでなく、不要なオプションを付けないことも大切です。
例えば、
- 祭壇のグレードアップ
- 棺のグレードアップ
- 大量の返礼品
- 高額な供花
- 料理のグレードアップ
- 不要な演出
などによって費用が増えることがあります。
もちろん、故人らしい葬儀にするために必要なものを選ぶことは大切です。
しかし、「一般的には皆さん付けています」と言われたからといって、すべて追加する必要はありません。
打ち合わせでは、
「このオプションを外したらいくらになりますか？」
と確認してみましょう。
葬儀費用を借金で払うのはあり？
葬儀費用を用意できない場合、葬儀ローンやカードローンなどを検討する方もいます。
しかし、借入には金利がかかり、その後の生活負担が大きくなる可能性があります。
そのため、いきなり借金をするのではなく、まずは、
- 葬儀形式を見直す
- 複数の葬儀社を比較する
- 健康保険の給付を確認する
- 生命保険・共済を確認する
- 利用できる公的制度がないか相談する
という順番で検討することをおすすめします。
それでも不足する場合に、支払い方法について葬儀社へ相談するとよいでしょう。
親に貯金がない場合、子どもが葬儀費用を払わないといけない？
親が亡くなり貯金がほとんどない場合、「子どもが高額な葬儀費用を負担しなければならないの？」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、葬儀に数十万円、数百万円をかけなければならないという決まりはありません。
予算に余裕がなければ、直葬・火葬式・一日葬など、家族が無理なく負担できる葬儀形式を選ぶことができます。
大切なのは「世間一般の葬儀」に合わせることではなく、残された家族の生活を壊さない範囲で故人を見送ることです。
葬儀費用が払えないときにやってはいけないこと
お金に困っているときほど、焦って判断しないことが重要です。
その場で高額なプランを契約する
亡くなった直後は精神的にも混乱しています。
見積もりの内容がよくわからない場合は、「少し確認したい」と伝えて、一度内容を整理しましょう。
表示価格だけで葬儀社を選ぶ
「火葬式○万円〜」と表示されていても、搬送費・安置費・火葬料金などが別料金の場合があります。
必ず総額の見積もりを確認してください。
支払えないことを葬儀社に隠す
予算が決まっている場合は、最初から伝えてしまったほうがプランを提案してもらいやすくなります。
例えば、
「予算は20万円程度です。この範囲でできる葬儀はありますか？」
と具体的に相談してみましょう。
葬儀費用を抑えるなら「総額」で比較しよう
葬儀費用が払えないときに最も避けたいのは、焦って1社だけで決めてしまうことです。
同じ家族葬や一日葬でも、葬儀社によって含まれているサービスが異なります。
比較するときは、
- プラン料金
- 火葬料金
- 搬送料
- 安置料金
- ドライアイス
- 式場使用料
- 飲食・返礼品
- 追加料金が発生する条件
まで確認しましょう。
できれば「この条件なら最終的にいくらですか？」と聞き、総額で比較することが大切です。
まずは葬儀費用の目安を確認してみましょう
「いくら用意すればいいかわからない」という場合は、家族葬・一日葬・火葬式など希望する形式の料金を確認するところから始めてみてください。
まとめ｜葬儀費用が払えないときは焦って契約しないことが大切
葬儀費用を用意できないと、「すぐに何十万円も払わなければならない」と不安になってしまうかもしれません。
しかし、葬儀にはさまざまな選択肢があります。
葬儀費用が払えない場合は、
- 直葬・火葬式を検討する
- 一日葬を検討する
- 複数の葬儀社を比較する
- 健康保険の葬祭費・埋葬料を確認する
- 葬祭扶助について相談する
- 故人の預貯金・生命保険・共済などを確認する
- 不要なオプションを見直す
といった方法があります。
特に、葬儀社によって料金やプラン内容には違いがあります。
「お金がないから選択肢がない」と思わず、まずは予算を伝え、できる葬儀を探してみることが大切です。
一社ですぐに契約するのではなく、可能であれば複数社の料金やサービスを確認し、家族が無理なく支払える方法を選びましょう。
※本記事は一般的な情報をもとに作成しています。公的制度の対象条件・支給額・申請方法などは加入している健康保険や自治体、世帯状況によって異なります。利用を検討する場合は、各自治体・福祉事務所・加入している健康保険などへ最新情報をご確認ください。
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