親が老人ホームや介護施設に入ることになったとき、意外と大きな問題になるのが「実家をどうするか」ということです。
「とりあえずそのままにしておけばいいかな」
「いつか実家に戻るかもしれない」
「介護費用がかかるなら売った方がいい？」
など、家族の状況によって考え方はさまざまです。
しかし、誰も住まなくなった実家を長期間そのままにしておくと、固定資産税や修繕費などの負担が続くだけでなく、建物の劣化や防犯面などにも注意しなければなりません。
また、親名義の実家の場合、親の判断能力が低下してから「やっぱり売却しよう」と考えても、手続きをスムーズに進められないケースがあります。
そこで今回は、親が施設に入った後の実家について、売却・空き家として維持・家族信託という選択肢を中心にわかりやすく解説します。
親が施設に入ったらまず実家をどうするか考えよう
親が施設へ入居したからといって、すぐに実家を売らなければならないわけではありません。
まずは、今後親が実家に戻る可能性や介護費用、家の維持費、家族の意向などを整理することが大切です。
代表的な選択肢は次の3つです。
- 実家を売却する
- 空き家として維持する
- 将来の売却などに備えて家族信託を検討する
どの方法が適しているかは、それぞれの家庭によって異なります。
選択肢① 実家を売却する
今後実家に戻る可能性が低く、家族も住む予定がない場合には、売却を検討する方法があります。
実家を所有している間は、誰も住んでいなくても固定資産税などがかかります。
さらに、庭木の手入れや建物の修繕、定期的な換気や掃除など、空き家を維持するための手間も必要です。
施設が実家から離れている場合、家族が定期的に管理すること自体が大きな負担になることもあります。
売却するメリット
- 実家の維持管理が不要になる
- 固定資産税などの負担を減らせる
- 売却した資金を介護費用などに活用できる可能性がある
- 将来的な空き家問題を避けやすい
特に老人ホームなどの施設費用が長期間必要になる場合、実家は家族にとって大きな資産のひとつです。
ただし、売却するかどうかを決める前に、「そもそも実家がいくらくらいで売れるのか」を把握しておくことをおすすめします。
査定価格を知ったからといって必ず売却する必要はありません。
まず現在の資産価値を把握し、そのうえで「売る」「残す」を家族で検討すると判断しやすくなります。
実家がいくらで売れるのか、まず確認してみる
選択肢② 空き家として残しておく
「まだ施設に入ったばかりだから売却までは考えられない」という家庭も多いでしょう。
親自身が「できれば家に戻りたい」と希望しているケースもあります。
その場合は、すぐに売却せず空き家として維持する方法もあります。
ただし、空き家は人が住まなくなると急速に劣化することがあります。
湿気がこもったり、水回りを使わないことで不具合が起きたりする可能性もあるため、定期的な管理が必要です。
空き家で残す場合に確認しておきたいこと
- 誰が定期的に家を確認するのか
- 固定資産税などを誰が支払うのか
- 庭木や建物を誰が管理するのか
- 郵便物をどうするのか
- 将来的に売却する可能性があるのか
「とりあえず空き家にしておく」という状態が何年も続いてしまうと、家族の負担が大きくなる可能性があります。
そのため、例えば「1年後にもう一度売却を検討する」など、家族で見直す時期を決めておくのもよいでしょう。
注意したいのが親の認知症
実家について特に早めに考えておきたい理由のひとつが、親の認知症です。
不動産は、基本的に所有者本人の意思に基づいて売却などの契約を行います。
そのため、実家が親名義になっていて親の判断能力が大きく低下すると、子どもだからといって自由に家を売却できるわけではありません。
「施設費用が思ったよりかかるから実家を売りたい」
と思ったときには、すでに手続きが簡単に進められなくなっている可能性もあります。
こうした将来の財産管理に備える方法のひとつとして検討されているのが家族信託です。
選択肢③ 家族信託で将来に備える
家族信託とは、財産を持っている親などが、信頼できる家族に財産の管理を任せる仕組みです。
例えば、親が元気なうちに実家などの財産について家族信託を設定し、将来的な管理や売却について備えておくという方法があります。
家族信託を活用することで、認知症などによって本人の判断能力が低下した場合の財産管理について、あらかじめ家族で準備できる可能性があります。
ただし、家族信託は契約内容や財産状況によって設計が異なります。
「実家を将来売却したい」
「施設費用を親の財産から支払いたい」
「預貯金や不動産を家族で管理できるようにしたい」
など、目的を明確にしたうえで専門家へ相談することが大切です。
親が元気なうちに、家族信託について相談しておく
成年後見制度との違いも知っておこう
親の判断能力がすでに低下している場合には、成年後見制度が利用されることもあります。
成年後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人などが本人の財産管理や契約手続きなどを支援します。
ただし、本人が施設へ入居する前に住んでいた家など「居住用不動産」を成年後見人などが売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になるケースがあります。
そのため、家族信託と成年後見制度は同じものではなく、現在の親の判断能力や財産状況によって適した方法が変わります。
家族信託を検討する場合は、親が契約内容を理解して意思表示できる段階で相談しておくことが重要です。
まずは「実家の価値」と「親の意向」を確認しよう
親が施設に入ったからといって、焦って実家を売る必要はありません。
まず確認しておきたいのは、次のようなポイントです。
- 親は将来実家に戻りたいのか
- 実家の名義は誰になっているか
- 住宅ローンなどが残っていないか
- 実家はいくらくらいで売却できるのか
- 施設費用をどのように支払っていくのか
- 親の判断能力に問題はないか
- 兄弟姉妹など家族の意向はどうか
実家を残すにしても売るにしても、親が元気なうちに家族で話し合っておくことが重要です。
親が施設に入ったら早めに実家の将来を考えよう
親が施設に入った後の実家には、主に「売却する」「空き家として維持する」「家族信託などで将来に備える」という選択肢があります。
今すぐ売却する必要がなくても、何年も空き家のまま放置しているうちに親の認知症が進み、その後の財産管理が難しくなる可能性も考えておかなければなりません。
まずは親の希望を確認しながら、実家の現在の価値や毎月・毎年かかる維持費、今後必要になる介護費用などを整理してみましょう。
実家の売却を考える可能性があるなら、早い段階で査定を受けて「今売ったらいくらくらいになるのか」を知っておくだけでも、今後の介護資金計画を立てやすくなります。
また、親名義の不動産や預貯金の管理に不安がある場合には、親が元気なうちに家族信託などの方法について専門家へ相談しておくのもひとつの方法です。
実家は大きな資産だからこそ、問題が起きてから慌てるのではなく、家族で話し合えるうちに将来の方針を決めておきましょう。
※本記事は一般的な情報を紹介するものであり、個別の法律・税務上の判断を行うものではありません。家族信託、不動産売却、成年後見、税金などについては、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士等の専門家へご相談ください。
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