親が亡くなった後、葬儀や各種手続きを進める中で、多くの方が悩むことのひとつが「実家をこれからどうするか」という問題です。
自分が実家に住む予定があれば比較的判断しやすいものの、すでに自宅を所有していたり、実家から離れた地域で生活していたりすると、
- このまま空き家として残しておくべき？
- 売却したほうがいい？
- 賃貸にして家賃収入を得る方法は？
- 古い家でも売れるの？
など、さまざまな疑問が出てきます。
実家は大切な思い出が詰まった場所だからこそ、すぐに手放す決断ができないことも珍しくありません。しかし、誰も住まない家を長期間所有すると、固定資産税や維持管理の負担が続くほか、建物の老朽化などの問題も発生します。
そこで今回は、親が亡くなった後の実家をどうすればよいのかについて、「売却」「空き家として所有」「賃貸」「自分で住む」という主な選択肢をわかりやすく解説します。
親が亡くなった後、まずは葬儀や必要な手続きを進める
親が亡くなった直後は、実家の売却を急いで考える必要はありません。
まずは葬儀や役所関係の手続き、金融機関への連絡、遺言書の確認、相続人の確認など、優先順位の高いものから進めていきましょう。
特に突然亡くなった場合には、短期間のうちに葬儀社を探し、葬儀内容や費用を決めなければならないケースもあります。
「どの葬儀社を選べばいいかわからない」「家族葬や一日葬を検討している」という場合は、複数の葬儀サービスを比較してから決めるのもひとつの方法です。
また、葬儀費用やプランを比較しながら検討したい場合には、「よりそうお葬式」のようなサービスを確認してみる方法もあります。
葬儀などが一段落してから、相続財産のひとつとして実家をどのように扱うか、家族で話し合っていきましょう。
実家を相続したら最初に確認しておきたいこと
親が亡くなったからといって、すぐに自分ひとりの判断で実家を売却できるとは限りません。
まずは誰が不動産を相続するのかを確認する必要があります。
遺言書がある場合は内容を確認し、遺言書がない場合などは相続人同士で遺産分割について話し合うことになります。
兄弟姉妹がいる場合、実家を誰が取得するのか、売却して現金を分けるのかなどについて意見が分かれるケースもあるため、早めに相談しておくことが大切です。
相続登記も忘れずに
不動産を相続した場合は、相続登記についても確認しておきましょう。
2024年4月1日から相続登記が義務化されており、原則として、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。
実家を売却する場合にも所有者の確認や登記が重要になるため、「そのうち手続きをすればいい」と長期間放置せず、司法書士や法務局などに確認しながら進めると安心です。
親が亡くなった後の実家には主に4つの選択肢がある
実家を相続した場合、主な選択肢として次の4つがあります。
- 実家を売却する
- 空き家として所有する
- 賃貸物件として貸し出す
- 自分や家族が住む
どれが正解というわけではなく、実家の立地や築年数、自分たちの生活状況、維持費、家族の意向などによって適した方法は異なります。
それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
選択肢① 実家を売却する
今後誰も住む予定がない場合、まず検討したいのが実家の売却です。
実家を売却すれば、固定資産税や建物の維持管理を続ける必要がなくなり、まとまった資金を得られる可能性があります。
実家を売却するメリット
- 固定資産税などの負担を減らせる
- 草刈りや清掃などの管理が不要になる
- 建物の老朽化を心配する必要がなくなる
- 売却代金を相続人同士で分けやすくなる場合がある
- 遠方の実家へ定期的に通う必要がなくなる
特に、自宅から実家まで距離がある場合は、定期的に換気や清掃、庭の手入れをするだけでも大きな負担になります。
「今後誰も住まない」「活用する予定もない」という場合には、早い段階で査定だけでも受けてみると、今後の判断材料になります。
古い実家でも売却できる可能性はある
「築年数が古いから売れないのでは？」と心配する方もいるかもしれません。
しかし、不動産の価値は建物の状態だけで決まるわけではありません。土地の立地や広さ、接道状況、周辺環境などによっても評価は変わります。
また、一般的な仲介で買い手を探す方法だけでなく、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」という方法もあります。
相続した実家の売却なら「ラクウル」に相談する方法も
相続した実家や空き家について、
- 古い家なので売れるかわからない
- 長期間空き家になっている
- 早めに不動産を手放したい
- 一般的な仲介で売れるか不安
- 相続した不動産をどうすればいいかわからない
と悩んでいる場合は、不動産買取サービスに相談してみるのもひとつの選択肢です。
「ラクウル」は、空き家や中古戸建て、相続した不動産などの売却について相談できる不動産買取サービスです。
仲介で長期間買い手を探す方法だけでなく、買取という選択肢を確認できるため、「実家を早めに整理したい」「まずはいくらくらいになるのか知りたい」という方は、査定・相談をしてから判断してもよいでしょう。
相続した実家をどうするか迷っている方へ
売ると決めていなくても、まず現在の不動産の状況や売却の可能性を知ることで、「所有を続ける」「貸す」「売却する」を比較しやすくなります。
実家は金額の大きな財産です。最初から一社だけに決める必要はなく、必要に応じて複数の方法や査定結果を比較してから判断することも大切です。
選択肢② 空き家として所有する
「思い出があるので、今すぐには売りたくない」という場合は、しばらく空き家として所有する方法もあります。
気持ちの整理がつくまで実家を残しておけることは大きなメリットですが、空き家は誰も住んでいなくても維持費がかかります。
空き家でも発生する主な負担
- 固定資産税
- 火災保険などの保険料
- 庭木や雑草の管理
- 建物の修繕費
- 定期的な換気や清掃
- 遠方の場合は交通費
「誰も住んでいないからお金はかからない」と考えてしまいがちですが、実際には所有しているだけでも継続的な負担が発生します。
放置すると建物が傷みやすい
住宅は人が住まなくなると換気の機会が減り、湿気やカビ、害虫などの問題が起こることがあります。
庭木や雑草が伸びれば近隣へ影響する可能性もあり、建物の状態によっては屋根や外壁などの修繕が必要になることもあります。
さらに、適切に管理されていない空き家については、空家法に基づき「管理不全空家」や「特定空家」として行政から指導・勧告などの対象となる場合があります。
勧告を受けた場合には住宅用地に対する固定資産税等の軽減措置が適用されなくなることもあるため、空き家として残す場合でも、適切な管理を続けることが重要です。
選択肢③ 実家を賃貸に出す
立地や建物の状態が良い場合には、実家を賃貸住宅として貸し出す方法も考えられます。
売却とは違い所有権を残したまま活用でき、入居者が見つかれば家賃収入を得られる可能性があります。
賃貸にするメリット
- 家賃収入を得られる可能性がある
- 不動産を手放さずに済む
- 将来自分や家族が利用する選択肢を残せる
一方で、築年数の古い住宅の場合は、そのままでは借り手が見つからず、リフォームや設備交換が必要になることがあります。
また、入居者募集や家賃回収、修繕対応などの管理も必要です。不動産会社へ管理を委託する場合には管理費も発生します。
そのため、単純に「売るより貸したほうが得」と考えるのではなく、周辺の家賃相場、想定される修繕費、管理費、将来の売却可能性などを含めて検討しましょう。
選択肢④ 自分や家族が住む
実家の立地が良く、現在の生活にも合っているのであれば、自分や家族が住むという選択肢もあります。
住宅ローンの状況などにもよりますが、新しく住宅を購入するより費用を抑えられる可能性があります。
ただし、築年数によっては水回りや屋根、外壁、断熱設備などのリフォームが必要になる場合もあります。
「実家だからそのまま住める」と考えず、一度建物の状態を確認してから判断するとよいでしょう。
「とりあえず空き家」は長期化しやすいので注意
親を亡くした直後に実家を手放す決断ができないのは自然なことです。
そのため、一時的に空き家として残しておくこと自体が悪いわけではありません。
ただし、注意したいのは「とりあえずこのままでいい」と何年も放置してしまうことです。
時間が経つほど建物が老朽化したり、家の中の荷物整理が難しくなったりすることがあります。また、相続した兄弟姉妹の状況が変化すると、売却や活用について話をまとめるのが難しくなる場合もあります。
今すぐ結論を出せなくても、
- 半年後にもう一度家族で話す
- 不動産査定だけ受けてみる
- 賃貸にした場合の家賃を調べる
- 維持費が年間いくらかかっているか計算する
など、判断するための材料を少しずつ集めておくことがおすすめです。
実家を売却するときは税金についても確認しよう
相続した不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得に対する税金が発生することがあります。
一方で、相続した被相続人の居住用財産を一定の条件で売却した場合には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が利用できる可能性があります。
ただし、対象となる住宅や売却時期、相続人の人数などによって条件があり、すべての相続不動産で利用できる制度ではありません。
売却金額が大きくなりそうな場合や税金が気になる場合は、契約する前に税理士や税務署などへ確認しておくと安心です。
売る・貸す・残すで迷ったら「年間コスト」を比較してみよう
思い出のある実家について考えると、どうしても感情だけで判断してしまうことがあります。
もちろん気持ちも大切ですが、判断できない場合は数字に置き換えて考えてみるのがおすすめです。
例えば空き家として残すのであれば、固定資産税、保険、庭の手入れ、修繕、交通費などを含めて、年間で実家にいくら支払っているのかを計算してみましょう。
賃貸にする場合は想定家賃から管理費や修繕費などを差し引き、どの程度の収入が残るのかを確認します。
売却を検討する場合には査定を受けて、おおよその売却価格を確認します。
それぞれを数字で比較すると、今後の方向性が見えてくることがあります。
相続した実家は早めに家族で方向性を話し合おう
親が亡くなった後の実家には、「売却する」「空き家として残す」「賃貸に出す」「自分たちで住む」といった選択肢があります。
大切なのは、思い出があるからといって何年も判断を先送りするのではなく、家族で今後について話し合っておくことです。
特に誰も住む予定がない実家は、所有している間も固定資産税や管理費、修繕費などの負担が続きます。
「売るかどうかまだ決められない」という段階でも、一度査定を受けて実家の価値を知っておけば、売却・賃貸・所有を比較する材料になります。
相続した実家や空き家の売却について悩んでいる場合には、不動産買取サービスの「ラクウル」へ相談してみるのもひとつの方法です。
実家を残すことにも、売却することにも、それぞれメリットとデメリットがあります。
「親の家だから残さなければ」と考える必要も、「早く売らなければ」と焦る必要もありません。
まずは相続関係を整理し、実家の状態や価値、維持費を把握したうえで、家族にとって負担の少ない方法を選んでいきましょう。
※本記事は一般的な情報をもとに作成しています。相続・登記・税金等の取り扱いは個別の状況によって異なります。具体的な手続きについては、司法書士・税理士・弁護士・税務署・法務局などの専門機関へご確認ください。
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