こんにちは!葬儀ナビです。
「親が亡くなって、借地に建つ実家を相続することになった」
「地主に名義変更料を払わないといけないの?」
「借地権にも相続税がかかるって本当?」
借地権の相続は、一般的な土地の相続とは異なる注意点があります。
特に、地主との関係や地代の支払い、相続税の計算などは、仕組みを知らずに進めると思わぬ出費やトラブルにつながることもあります。
そこで今回は、借地権の相続で知らないと損すること7選を紹介します!
相続後の手続きや、借地権を相続したくない場合の対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
借地権とは?相続するとどうなる?

借地権とは、建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利のことです。
例えば、土地は地主から借りているものの、その上に建っている家は自分の所有物というケースが挙げられます。
この場合、土地そのものの所有権はありませんが、借地権には財産的な価値があります。
そのため、借地権を持っている親が亡くなった場合、原則として借地権も相続の対象になります。
ただし、借地権には普通借地権や定期借地権などの種類があり、契約期間や更新の仕組みが異なります。
相続する際は、まず借地契約書を確認しておくことが大切です。
借地権の相続で知らないと損すること7選!

① 相続するだけなら地主の承諾料は原則不要
借地権を相続する際に、まず知っておきたいのが地主の承諾についてです。
通常、借地権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要になります。
しかし、相続によって借地権を引き継ぐ場合、地主の承諾は原則として必要ありません。
相続は売買や贈与とは異なり、亡くなった人の権利や義務を引き継ぐものだからです。
同様に、相続を理由とする名義書換料や承諾料も、原則として支払う法的義務はありません。
ただし、相続後に第三者へ借地権を売却したり、建物を建て替えたりする場合は、別途承諾が必要になることがあります。
② 借地権を相続すると地代の支払いも引き継ぐ
借地権を相続すると、土地を利用する権利だけでなく、地代を支払う義務も原則として引き継ぎます。
例えば、毎月2万円の地代が発生している場合、年間では24万円の支払いになります。
相続した実家に誰も住んでいなくても、借地契約が続いている限り、地代が発生するのが一般的です。
また、契約内容によっては更新料などが必要になる場合もあります。
【相続する前後に確認したい項目】
- 毎月の地代はいくらか
- 地代の未払いがないか
- 借地契約の残存期間
- 更新料に関する取り決め
- 建物の維持管理費用
借地権を相続する際は、権利の価値だけでなく、今後どのくらいの費用がかかるのかも確認しましょう。
③ 借地権にも相続税がかかる場合がある
「土地を所有しているわけではないから、相続税はかからないのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、借地権にも財産的な価値があるため、相続税の課税対象になる場合があります。
一般的な普通借地権の相続税評価額は、原則として次の計算式で求めます。
例えば、土地の自用地評価額が3,000万円、借地権割合が60%の場合は次のとおりです。
3,000万円×60%=1,800万円
この場合、借地権の相続税評価額は1,800万円となります。
ただし、これは相続税そのものが1,800万円かかるという意味ではありません。
相続税は預貯金や不動産など、ほかの相続財産も含めて計算します。
相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除があるため、財産の合計額などによっては相続税がかからない場合もあります。
なお、定期借地権などは評価方法が異なるため、注意が必要です。
④ 借地上の建物には固定資産税がかかる
借地権を相続した場合、固定資産税の負担についても確認しておきましょう。
原則として、借りている土地の固定資産税は土地の所有者である地主が負担します。
一方、借地上の建物を所有している場合は、その建物について固定資産税が課税されます。
つまり、借地に建つ実家を相続すると、一般的には地代に加えて建物の固定資産税も負担することになります。
さらに、建物の老朽化が進んでいる場合は、修繕費や管理費が必要になることもあります。
誰も住んでいない実家でも費用が発生する可能性があるため、長期的な負担を考えておきましょう。
⑤ 借地権を兄弟で共有するとトラブルになることも
借地権は、複数の相続人で引き継ぐこともできます。
しかし、兄弟姉妹で共有すると、将来的にトラブルにつながる場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 兄は実家を残したいが、弟は売却したい
- 地代や修繕費の負担割合で意見が分かれる
- 建物の建て替えについて話がまとまらない
- 次の相続で権利関係がさらに複雑になる
借地権や建物を共有すると、売却や処分の際に共有者間の調整が必要になることがあります。
そのため、可能であれば遺産分割協議の段階で、誰が借地権と建物を引き継ぐのかを明確にしておくと安心です。
⑥ 借地上の建物を勝手に解体すると損をする可能性がある
親が亡くなり、借地に建つ実家が空き家になった場合、建物の解体を検討する方もいるでしょう。
しかし、借地上の建物を解体する前には、借地契約の内容を確認することが大切です。
建物を解体したからといって、借地契約が自動的に終了するとは限りません。
また、建物の登記が借地権の対抗要件となっている場合、解体によって第三者に対する権利の保護に影響が出る可能性もあります。
借地契約の終了時には、更地にして返還する義務が問題になることもありますが、契約内容や法律上の条件によって取り扱いは異なります。
解体費用を負担した後に予想外の問題が発生しないよう、地主との協議や専門家への確認を行いましょう。
⑦ 借地権は相続後に自由に売却できるとは限らない
借地権には財産的な価値があるため、売却できる場合があります。
しかし、土地の所有権とは異なり、売却には注意が必要です。
土地の賃借権を第三者へ譲渡する場合、原則として地主の承諾が必要になります。
地主の承諾が得られない場合でも、一定の条件を満たせば裁判所の許可を求められる制度があります。
ただし、売却できるかどうかや売却価格は、借地契約の内容、建物の状態、立地などによって変わります。
「借地権には価値があるから、相続しても簡単に売れる」と考えるのは避けましょう。
相続する前後に、売却や地主への返還も含めた選択肢を整理することが重要です。
借地権を相続したらまず何をする?

借地権を相続した場合は、次の順番で確認を進めると整理しやすくなります。
- 借地契約書を探す:契約期間、地代、更新料、禁止事項などを確認します。
- 相続人を確認する:戸籍などを集め、誰が相続人になるのかを把握します。
- 財産と負債を調べる:借地権や建物の価値、未払い地代などを確認します。
- 借地権を誰が引き継ぐか決める:必要に応じて遺産分割協議を行います。
- 地主に連絡する:相続したことや今後の地代の支払いについて伝えます。
- 登記や税金の手続きを確認する:建物の相続登記や相続税申告の要否を確認します。
借地上の建物を相続した場合、建物の所有権について相続登記が必要です。
2024年4月から相続登記が義務化されており、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
また、相続税の申告が必要な場合は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内が期限となります。
借地権を相続したくない場合はどうする?

「地代を払い続けたくない」「実家に住む予定がない」という理由から、借地権を相続したくない方もいるでしょう。
その場合、主に次の方法が考えられます。
地主と相談して借地契約を終了する
地主と話し合い、借地契約を合意によって終了する方法です。
ただし、建物の解体や土地の返還条件などについて協議が必要になる場合があります。
借地権の売却を検討する
借地権を第三者へ売却できる可能性もあります。
ただし、借地権の種類や契約内容によって条件が異なり、地主の承諾などが問題になります。
相続放棄を検討する
相続放棄をすれば、原則として借地権を含む相続財産を引き継がないことになります。
ただし、借地権だけを選んで相続放棄することはできません。
預貯金などのプラスの財産も含めて、相続全体を放棄することになります。
相続放棄は原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
判断が難しい場合には、期間の伸長を申し立てられる制度もあるため、早めに確認しましょう。
借地権の相続に関するよくある質問(FAQ)

Q. 借地権を相続したら地主への連絡は必要ですか?
相続による承継自体に地主の承諾は原則不要ですが、今後の地代の支払いや連絡先を明確にするため、早めに連絡しておくことをおすすめします。
Q. 借地契約書が見つからない場合はどうすればいいですか?
まずは自宅の書類や過去の地代の支払い記録を確認しましょう。地主が契約書を保管している場合もあるため、写しを確認できるか相談する方法があります。
Q. 借地権の相続に名義変更料は必要ですか?
相続による借地権の承継については、原則として地主への名義書換料や承諾料は必要ありません。ただし、建物の相続登記にかかる費用などは別途発生します。
Q. 借地権を相続したら必ず相続税がかかりますか?
いいえ。借地権は相続税の課税対象となる財産ですが、相続財産全体の金額や基礎控除などによって、相続税がかからない場合もあります。
Q. 借地に建つ実家が空き家になったらどうすればいいですか?
まずは地代や建物の維持費、借地契約の条件を確認しましょう。そのうえで、居住・売却・地主への返還などの選択肢を比較することが大切です。
Q. 借地権を相続したくない場合、借地権だけ放棄できますか?
相続放棄によって借地権だけを選んで放棄することはできません。相続放棄は原則として相続財産全体を対象とするため、慎重な判断が必要です。
まとめ|借地権の相続は知らずに進めると損をすることも!

借地権の相続では、地主との関係や地代の負担、税金、建物の管理など、確認しておきたいことが多くあります。
今回紹介した7つのポイントを振り返ってみましょう。
- 相続による借地権の承継には、地主の承諾料は原則不要
- 借地権を相続すると地代の支払いも引き継ぐ
- 借地権にも相続税がかかる場合がある
- 借地上の建物には固定資産税がかかる
- 兄弟で共有するとトラブルになることがある
- 建物を解体する前に契約内容を確認する
- 借地権は自由に売却できるとは限らない
特に、親が亡くなって初めて借地権の存在を知った場合は、何から手をつければよいのか迷うこともあるでしょう。
大切なのは、契約内容や費用を確認し、相続後の負担まで考えて判断することです。
借地権の相続で悩んだら専門家への無料相談もおすすめ!

借地権の相続では、地主との関係や地代の支払い、相続後の売却など、さまざまな問題が発生することがあります。
特に、次のような悩みを抱えている方は、一度専門家に相談してみるのもおすすめです。
- 相続した借地権を売却したい
- 地主との交渉がうまく進まない
- 借地に建つ実家が空き家になっている
- 借地権を相続したものの、今後どうすればよいかわからない
- 借地権の価値がどのくらいあるのか知りたい
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「相続した借地権を手放したい」「売却できるのか知りたい」という方は、まずは無料相談で今後の選択肢を確認してみてはいかがでしょうか。
借地権の相続は、契約内容や土地・建物の状況によって適切な対処法が異なります。
後悔しないためにも、一人で判断せず、必要に応じて専門家の力を借りながら進めていきましょう。


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