親が亡くなり、実家を相続することになった。
突然借地権付きの実家を相続すると、普通の持ち家との違いが分からず困ってしまう方も少なくありません。
結論からいうと、借地権付き建物でも売却できる可能性があります。
ただし、土地と建物の両方を所有している一般的な一戸建てとは権利関係が異なるため、地主との調整などが必要になることがあります。
この記事では、借地権付きの実家を相続したときに確認したいことや、売却する方法、地主との関係、古い建物でも売れる可能性についてわかりやすく解説します。
そもそも借地権とは？
借地権とは、建物を所有することを目的として他人の土地を借りる権利です。
例えば、親が住んでいた実家について、
- 建物 → 親が所有
- 土地 → 地主が所有
という状態になっているケースがあります。
土地そのものを所有しているわけではありませんが、契約に基づいて土地を利用し、その上に建物を所有しているという形です。
長年親が住んでいた実家では、子どもが土地まで親の所有物だと思っていたものの、相続手続きを始めて初めて借地だったと知ることもあります。
借地権も相続できる？
親が借地権を持っていた場合、相続によってその権利を引き継ぐことがあります。
そのため、親が亡くなったからといって、直ちに土地を地主へ返さなければならないとは限りません。
ただし、相続後は借地契約の内容や地代、契約期間などについて確認しておくことが重要です。
まずは実家に残っている土地賃貸借契約書などを探してみましょう。
借地権付き建物は売却できる？
借地権付き建物でも、売却できるケースがあります。
ただし、通常の所有権の不動産より手続きが複雑になりやすい点には注意が必要です。
借地権の内容によっては、第三者へ譲渡するときに地主の承諾が問題になる場合があります。
そのため、
「普通の中古住宅と同じように不動産会社へ出せば簡単に売れるだろう」
と考えないほうがよいでしょう。
地主との契約内容や借地権の種類、建物の状態などを確認したうえで売却方法を検討する必要があります。
借地権付きの実家を売る主な方法
1．借地権付き建物として第三者へ売却する
一つ目は、借地権付き建物として購入者を探す方法です。
買主は建物と借地権を引き継ぎ、土地については地主との関係を継続する形になります。
ただし、借地権の譲渡について地主との調整が必要になることがあります。
通常の中古住宅より権利関係が複雑なので、借地権の取引経験がある不動産会社へ相談することが重要です。
2．地主へ買い取ってもらう
地主側が借地権や建物の取得を希望している場合には、地主へ売却する方法も考えられます。
ただし、地主に買い取る義務があるわけではないため、双方の条件が合わなければ成立しません。
価格や建物の扱いなどを含めて交渉する必要があります。
3．専門の買取業者へ相談する
「地主との交渉を自分でするのが不安」
「一般の不動産会社に相談したけれど取り扱いが難しいと言われた」
「できるだけ早く実家を手放したい」
という場合には、借地権を専門に扱う買取業者へ相談する方法もあります。
借地権は一般的な不動産とは権利関係が異なるため、借地権の売買や地主との交渉に慣れている会社へ相談することで、売却できる方法が見つかる可能性があります。
親の実家がボロボロでも売却できる？
相続した実家で多いのが、建物がかなり古くなっているケースです。
「築40年以上経っている」
「何年も空き家になっている」
「雨漏りや傷みがある」
「親の家具や荷物が大量に残っている」
こうした状態だと、「誰も買ってくれないのでは？」と思ってしまうかもしれません。
しかし、借地権専門の買取会社の中には、老朽化した建物や残置物がある状態でも相談できるところがあります。
そのため、自分で大規模なリフォームや家財処分をする前に、一度査定を受けてみるのがおすすめです。
借地権専門の会社へ相談する方法もある
借地権付き建物は、通常の不動産売却より地主との関係や契約内容が複雑になることがあります。
特に、
- 地主との交渉方法が分からない
- 契約書が古く内容が分からない
- 建物が老朽化している
- 再建築について問題がある
- 未登記部分がある
- 家の中に荷物が大量に残っている
- 一般の不動産会社に断られた
といった場合は、借地権専門の会社へ相談する選択肢があります。
「借地権 無料相談ドットコム」では、首都圏の借地権について、相談・現地調査・査定から地主との交渉、買取まで相談できます。
借地権付きの実家を相続したものの、「そもそも売れるのか分からない」という段階でも、まず査定や相談をしてみると今後の選択肢を整理しやすくなります。
地主に売却を反対されたらどうする？
借地権付き建物を売却しようとしたときに問題になりやすいのが、地主との交渉です。
借地契約の内容などによっては、借地権の譲渡について地主の承諾が必要になることがあります。
地主からすぐに承諾してもらえることもあれば、譲渡承諾料などの条件について話し合いが必要になるケースもあります。
借地借家法には、一定の場合に借地権者が裁判所へ申立てを行うための制度も定められています。
ただし、法律上の判断が必要なケースでは、自分だけで交渉を進めず、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。
一般の不動産会社では売れない？
借地権付き建物でも、一般の不動産会社で取り扱ってもらえるケースはあります。
ただし、不動産会社によって得意分野は異なります。
マンションや一般的な戸建て売買を中心に扱っている会社の場合、複雑な借地権物件について積極的に扱っていないこともあります。
そのため、一社に断られたからといって「この実家は売れない」と決めつける必要はありません。
借地権専門業者への相談とあわせて、通常の不動産売却としてどのような評価になるのか確認してみるのも一つの方法です。
借地権だけでなく実家全体の売却方法を比較したい場合
相続した実家について調べていると、借地権以外にも不動産を所有していたり、別の相続不動産を一緒に整理したいケースもあります。
また、「専門買取だけではなく、一般的な不動産売却ならどのくらいの価格になるのか知りたい」という方もいるでしょう。
その場合は、一つの売却方法だけに絞らず、一般的な不動産売却の査定や提案も比較してみると判断しやすくなります。
借地権付き建物の場合は条件が特殊なので、一般的な査定結果だけで判断せず、借地権を扱える会社の意見も聞いたうえで比較するのがおすすめです。
売却前に実家を解体してもいい？
古い実家を相続すると、「こんなにボロボロなら先に解体してしまったほうが売りやすいのでは？」と思うかもしれません。
しかし、借地の場合は自己判断で解体する前に、必ず契約内容や地主との関係を確認しましょう。
借地契約では、建替えや増改築などについて条件が定められている場合があります。
さらに、建物を壊したあとに想定していた方法で土地を利用できないとなれば、大きな問題になります。
解体費用もまとまった金額になるため、まずは現況のまま査定・相談し、売却方法を決めてから解体の必要性を判断するほうが安心です。
家の中の荷物は全部処分するべき？
親が長年暮らしていた実家には、家具・家電・衣類・食器・布団など大量の荷物が残っていることがあります。
「売却するなら全部自分で片付けなければ」と思う方もいるでしょう。
しかし、買取業者によっては残置物がある状態でも相談できる場合があります。
先に数十万円かけて遺品整理や不用品処分をしてしまう前に、現状のまま査定できるか確認してみましょう。
特に遠方の実家を相続した場合、何度も現地へ通って片付けるのは大きな負担になります。
借地権付き実家を放置するデメリット
「すぐに使う予定はないけれど、とりあえずそのままにしておこう」と考えることもあるでしょう。
しかし、借地権付きの実家を長期間放置すると、地代の負担が続く可能性があります。
さらに、空き家になった建物は定期的に換気や清掃をしなければ劣化しやすくなります。
庭木や雑草、害虫、雨漏りなどの管理も必要です。
今後誰も住む予定がないのであれば、
- そのまま所有する
- 売却する
- 地主へ相談する
- 専門業者へ買い取ってもらう
など、早めに選択肢を整理しておくとよいでしょう。
相続したら最初に確認したい5つのこと
実家が借地だったことが分かったら、まず次の項目を確認してみましょう。
1．土地と建物の名義
土地・建物それぞれの所有者を確認します。
2．借地契約書
契約期間や地代、更新、譲渡に関する内容などを確認します。
3．毎月・毎年の地代
相続後もどの程度の費用負担が続くのか把握します。
4．建物の状態
老朽化や雨漏り、残置物などを確認します。
5．今後その家を使う人がいるか
誰も住む予定がないのであれば、早めに売却や処分について家族で話し合っておきましょう。
「借地だから価値がない」と自己判断しないことが大切
借地権付きの実家を相続すると、
「土地は自分のものではないから、建物にはほとんど価値がないのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、借地権そのものに経済的な価値が認められる場合があります。
建物が古いからといって、必ずしも価値がゼロになるわけでもありません。
特に借地権は、地域や契約条件、土地の価値などによって評価が変わります。
そのため、自分だけで「売れない」と判断して地主へ無償で返すなどの判断をする前に、専門家へ相談することが大切です。
借地権付きの実家で悩んだら、まずは無料相談から
借地権付きの実家は、一般的な不動産よりも権利関係が複雑なため、「古いから売れない」「地主との交渉が必要だから無理」と自分だけで判断する必要はありません。
老朽化した空き家や荷物が残ったままの家、一般の不動産会社で売却が難しいと言われた物件でも、借地権を専門に扱う会社なら売却できる可能性があります。
また、地主との交渉を自分で進めるのが不安な場合も、専門家に相談することで今後の選択肢を整理しやすくなります。
「この実家はいくらで売れる？」「そもそも買い取ってもらえる？」という段階でも大丈夫です。
相談・現地調査・査定は無料なので、地代を払いながら空き家を持ち続ける前に、まずは現在の価値と売却できる可能性を確認してみましょう。
借地権は契約内容や権利関係によって対応が変わります。地主との交渉や法律上の判断が必要な場合には、不動産会社だけでなく弁護士・司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
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